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4月27日の仕分け結果一覧です．昨日とうってかわって，厳しい結果が続きました．詳細はこちらからどうぞ．
ワーキンググループA

• 自動車事故対策機構 (国土交通省)：[1]安全指導業務（指導講習事業）, [2]同（適性診断事業）, [3]自動車アセスメント
  [1][2]ユニバーサルサービスを確保しつつ自治体とも協力して民間への移行を進める（早急に施策を具体化） [3]他の法人で実施し、コストを縮減
• 国際交流基金：[1]日本語国際センターの設置運営, [2]海外日本語教師を対象とする日本語研修, [3]関西国際センターの設置運営, [4]外交官・公務員を対象とする日本語研修, [5]日本語能力試験
  [1][2][3][4]当該法人が実施し、事業規模と国費は縮減(自己収入の拡大、人件費の見直し等) [5]当該法人が実施し、事業規模は維持(国費への依存から一日も早く脱却)
• 日本万国博覧会記念機構：[1]公園事業, [2]公園事業勘定の投資有価証券の扱い
  [1]公園事業は大阪府に任せる。協議を促進する。 [2]国出資見合い分は国庫に返納
• 農畜産業振興機構(1)：[1]畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）, [2]同（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）, [3]同（その他畜産業振興事業等）, [4]情報収集提供業務
  [1][2][3]プール資金のあり方を見直し、緊急性のある事業以外は国直轄で実施することも含め、事業を整理・縮減 [4]海外事務所の廃止
• 農畜産業振興機構(2)：[1]野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）, [2]同（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）, [3]同（契約野菜安定供給制度）
  [1][2]当該法人が実施し事業規模は縮減 制度設計の見直し 不要資産の国庫返納 [3]事業の廃止を含めた抜本的な制度の見直し 不要資産の国庫返納
• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構：[1]鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）, [2]特例業務（国鉄清算業務）
  [1]事業規模の縮減の可能性も含めて国が実施すべき [2]利益剰余金は国庫返納

ワーキンググループB

• 医薬基盤研究所：[1]基盤的技術研究, [2]生物資源研究, [3]基礎研究推進事業, [4]実用化研究支援事業, [5]希少疾病用医薬品等開発振興事業
  [1][2]事業規模は縮減　当該法人と厚労省、特定法人との関係等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業の重点化、事業主体の一元化という視点で見直し [3][5]国等が実施し、事業規模は現状維持　当該法人と厚労省、特定法人との関係、科研費等との関係、製薬会社向け支援や当該法人が実施する必要性等を再整理した上で、ガバナンスの強化、事業主体の一元化という視点で見直し [4]事業の廃止(不要資産については速やかに国庫返納)
• 医薬品医療機器総合機構：[1]審査関連業務（医薬品・医療機器）, [2]安全対策業務
  [1]当該法人が実施し、事業規模は拡充　出向の在り方の問題を含め、ガバナンスの抜本的改革・強化 [2]当該法人が実施し、事業規模は拡充　ガバナンスの抜本的改革・強化
• 農業・食品産業技術総合研究機構：[1]農業・食品産業技術研究等業務（試験及び研究並びに調査）（農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発）, [2]同（試験及び研究並びに調査）（地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発）, [3]同（試験及び研究並びに調査）（農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明）, [4]同（教授業務）
  [1][2][3]事業の廃止 [4]事業の廃止(ただし、廃止時期については在学者に配慮)
• 建築研究所：[1]建築及び都市計画に係る技術に関する調査、試験、研究及び開発等
  当該法人が実施し、事業規模は縮減　ただし、独立行政法人改革の議論の中で基準作成関連とそれ以外の研究を整理しつつ、旧建設省系の他の研究所と併せてそのあり方を抜本的に見直す
• 情報通信研究機構：[1]新世代ネットワーク技術の研究開発, [2]民間基盤技術研究促進業務, [3]情報通信ベンチャーへの出資