事業仕分け第2弾の対象となるのは，48法人152事業と報じられています．
事業仕分け第２弾　４８法人１５２事業が対象　「科学技術軽視」浮き彫り（産経新聞）
改行等して少し整理してみますと，以下の通りです．

• 文部科学省：14法人53事業
• 国土交通省：9法人28事業
• 厚生労働省：7法人19事業
• 農林水産省：6法人18事業
• 経済産業省：5法人9事業
• 外務省：2法人12事業
• 内閣府：2法人6事業
• 総務省：1法人3事業
• 財務省：1法人2事業
• 環境省：1法人2事業

文部科学省の数が傑出しています． 記事を見て「これは....」と思うのが，

• 日本学術振興会の科学研究費補助金
• 宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業
• 日本原子力研究開発機構
• 大学入試センターのセンター試験

です．特に最初のものは，裾野の広い日本の基礎研究がガタガタになります．2番目，3番目も重点的な科学技術に対する政策を放棄するのでしょうか．特に原子力は，先日核不拡散のセンターをつくるという話がありました．どうするのでしょうか．
世界初の「ウナギの完全養殖」に成功した水産総合研究センターは外れたそうです．