11月9日に発表された「事業仕分け対象一覧」から，今度は経済産業省所管のものを列記します．
文部科学省と比べると産業寄りではありますが， 国の根幹をなす基礎研究，将来を担う新エネルギー，環境に関する研究の予算が挙げられています．『コストカット』を考えるあまり，国家戦略に矛盾が生じないか気掛かりです．

• 産学連携による留学生向け実践的教育事業
• 東アジア経済統合研究協力事業
• 生体機能国際協力基礎研究の推進
• 経済産業人材育成支援研修事業
• コンテンツ産業強化対策支援事業
• 生活関連産業ビジネス拠点支援事業
• サービス産業生産性向上支援調査事業
• 国家備蓄石油管理等委託費
• 土壌汚染環境保全対策事業
• 経年埋設内管対策費補助事業
• 新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
• エネルギー使用合理化事業者支援事業
• 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
• 高効率給湯器導入促進事業費補助金
• 電源立地地域対策交付金
• 中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業
• 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金
• 新事業活動促進支援補助金
• 市場志向型ハンズオン支援事業
• 経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業
• ものづくり中小企業製品開発等支援補助金
• 研究開発（１００％国費のもの）
• 同（２／３補助のもの）
• 同（１／２補助以下のもの）
• 国際エネルギー消費効率化等モデル事業
• 低炭素社会実現プロジェクト
• 安心ジャパン・プロジェクト
• 産業技術総合研究所運営費交付金
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金
• 中小企業基盤整備機構運営費交付金
• 日本貿易振興機構運営費交付金
• 情報処理推進機構運営費交付金
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
• 原子力安全基盤機構運営費交付金